生産者責任はどうなる 容リ法改正

2006年2月18日 23時55分 | カテゴリー: ごみとリサイクル

市民の声が採り入れられるのか

容器包装リサイクル法(容リ法)改正が最終局面を迎えています。ペットボトルや食品トレイなどの容器包装ごみのリサイクルを義務付けた容リ法は、95年に制定され実際に動くなかで、ごみ・環境問題に関わる市民グループや専門家、研究者たちからその欠陥を指摘されるようになりました。

それでもリサイクル促進のルールがとにかくできたこと、その中に次の法改正時期が明記されたのは評価すべきものとして、法改正がよりよいものになるよう、市民のネットワークをひろげて学習と実践を積み重ねてきました。

「よりよい」とはもちろん、「持続可能で資源循環をすすめる」という意味です。そしてその時期が、今年です。05年から見直しを始めて07年には改正、というシナリオに合わせて全国規模の市民活動を組み立ててきました。

「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を構成する214団体には生活者ネットワークや生活クラブ生協も加わっていて、私も1メンバーなので、この問題には関心を持って議会質問に採り上げました。

この法が問題なのは、リサイクルの費用負担が自治体に重く事業者分は軽い、その結果、容器包装はどんどん生産されてリサイクルに税金が投入される一方でごみはちっとも減らない——というしくみになっているからです。だから「生産者の責任を明確にすべき」とずっと訴えてきました。

ところが1月に中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で決まった最終取りまとめ案では、事業者責任はまったくあいまいなまま、消費者にはさらなる分別の協力を求めるという、後退した内容になっているのです。

その「案」に対するパブリックコメントが先日まで受付されていて、生協はじめ諸団体が意見書を提出しました。3月中には政府から法案が出されるといいます。はたして市民の声を聞いた内容になるのか、要注意です。