福祉タクシー券を移動サービスNPOにも使えるように

2006年10月2日 23時02分 | カテゴリー: みんなの健康と福祉

区議会第3定例会の質問から ④

移動サービスの利用者と事業者の間の需要と供給のミスマッチを解決する機能が必要だとこれまで考えてきましたが、今回の杉並区実施計画平成19年度修正案に「(仮)移送サービス情報センターの設置」が組み込まれました。

この情報センターのシステムについて質問したところ、情報提供や相談、サービス調整を主な機能とし、検討の段階からさまざまな事業者の意見を聞きながら内容をつめていくとの答弁でした。また、運営委託先としてNPO等の事業者の参加意向も確認し07年10月の業務開始を目指すとしています。

センターの設置と並んで区の計画にあげられた「福祉有償運送団体の支援」についても質しましたが、団体への支援だけが必要なのではありません。

区はタクシー事業者とも連携し、NPOや各団体がそれぞれの役割を持ち寄って利用者のニーズに応えていくことが求められる時代になったのだと認識すべきです。そのとき区は何をすべきか、協働を進める立場からの対応が区には求められるのだと思います。

福祉タクシー券については以前にも取り上げています。2005年度の利用状況は2億5000万円を超えていますが、これは文字通りタクシーに乗車の場合しか使うことができません。しかし、リフト付タクシーは区の委託は1台であり、利用者の側からNPOなどの福祉有償運送団体にも使えるようにしてほしいという要望は高く、NPO団体にとっても利用が広がることは当然メリットになります。

法改正により位置づけもされたことであり、今回のシステムの検討の中でNPO事業者にもタクシー券使用の対象を広げるべきでは、と問いかけたところ「来年度から利用対象とする予定」とのうれしい答弁がありました。