「6割協働化」それだけじゃない 社会のありよう

2009年10月4日 18時20分 | カテゴリー: 自治と議会とまちづくり

2008年度決算 特別委員会の質疑より②

杉並区が進める「6割協働化」。職員1,000人削減計画と表裏をなすものとして行革プランに位置付けられている「区の事業の6割協働化」計画です。

自治基本条例にうたわれる「協働」の理念にこだわる生活者ネットとしては、民間委託、業務委託、指定管理、行政サービス民間事業化提案制度、PFI…などアウトソーシングの手法のすべてを含めて区が「協働」と呼んでいることに抵抗がありますが、今回はそのことには触れず、質問しました。

6割の根拠は何か。なぜ5割でも7割でもなく6割か。財政改革(経費削減)計画とのリンクは。いま現在の数値、分母と分子はいくつか。

対する答えは、去年同じ質問をしたときの「588分の327で55.1%」から、現在は「610分の352で57.7%」になっていました。

6割という数にはそれなりに根拠があるようですが分母(全事務事業数)が流動的であることがわかった以上、数字のマジックにとらわれるのは賢いことではありません。もちろん区もそんなこと本意ではないでしょう。

生活者ネットは、公共サービスを行政だけで独り占めするのではなく、広くさまざまな人が、機関が、あるいは事業体が担っていくのがいいと、基本的には思っています。そして地域にふつうに暮らす市民と、市民たちがミッションをもって集まってできたNPOなども入れて、というのが望ましいあり方だと考えています。

さらに大事なことは、地域では行政の事業でもその下請けでもない公益的な事業が、市民の主体的な活動によって担われているということです。このことを押さえておかないと、現実の社会のありようを正しく捉えられないことになります。