豊洲問題 原因解明のため情報公開が不可欠 ~10月都議会の一般質問より① 

2016年10月10日 23時41分 | カテゴリー: 自治と議会とまちづくり

2014年8月 東京都公文書館を視察小池知事が築地から豊洲への移転延期を決めた理由のひとつが「情報公開が不十分」ということでした。これは「盛り土」問題の発覚前のことでしたが、その後「地下の空洞」が明るみに出たことで、問題を隠し続けた都庁の閉鎖性が露見しました。「豊洲」問題のような不祥事を起こさないためには、情報を公開することが必要不可欠です。

そこで、105日の一般質問ではまず情報公開について質しました。

知事は所信表明で、「東京大改革」を推進する肝は「都政の透明化、つまり、見える化、わかる化の徹底」であるとして、都政改革本部に情報公開調査チームを立ち上げました。しかし、豊洲の一連の問題において「誰が、いつ、どこで何を決めたのか」さえ解明することはできていません。

都政の意思形成過程の情報公開について、知事の所見をたずねたところ、「情報公開の推進のためには、都庁全体の意識改革が必要」であるとし、「今般の都政改革本部の模様をインターネットで中継し、会議資料を迅速に公表するなど、都政の課題についての検討過程を透明化」したと答えました。さらに今後は、「審議会のさらなる公開など、積極的な情報発信に向けた自律改革を進める」。

情報公開を進めるためには、その基盤となる公文書管理のあり方も重要です。豊洲問題で、組織的に使われたメモなど公文書として管理し公開すれば、責任の所在がより明らかになるはずでした。都は文書管理規則に基づいて管理していますが、保存期間や都民のアクセスしやすさに配慮するなど、改善が必要です。

この点について総務局長は「適切な文書管理は、情報公開制度とあいまって、都民の都政への参加を進めるために重要」と述べ、「文書管理規則等に基づき、各局において、重要度等を考慮して文書の保存期間を設定し、必要があるときは、期間経過後も当該文書を保存することができる」。また「文書の公開件名、保存期間等の情報は、情報公開の検索システムを通して都民に提供してきた」と答えました。

今後については「必要な改善を検討していく」としましたが、積極的な取り組みをすすめるべきです。