「高校生が自衛隊で防災訓練」は必要? ~11月8日の文教委員会<教育庁>事務事業質疑より⑤

2016年11月25日 11時36分 | カテゴリー: 子どもと人権, 憲法・平和・社会, 杉並と東京都の教育と教科書問題, 自治と議会とまちづくり

2012年度からすべての都立高校で、「地域の防災活動に貢献できる自助・共助の心をもった人間を育てる」ことをねらいとし、12日の宿泊防災訓練が実施されています。一部の学校では訓練中、関係機関による防災講話が実施されており、関係機関には防衛省もふくまれています。

学校での宿泊訓練以外に、自衛隊駐屯地での宿泊訓練を行った学校もあり、2013年には田無工業高校、2014年には大島高校の生徒が23日の行程に参加しました。2015年、2016年には実施されませんでしたが、都立高校と自衛隊との連携は別の形で行われています。

この防災講話について、その連携先や、実施内容を質問すると、「発災時の状況や被災した場合の具体的な対応方法について生徒の理解をいっそう深めるため、防災・減災に関して専門的な知識や技能を有する関係機関と連携している」と言い、主な連携先は、区市町村の防災担当のほか、消防庁、防衛省、日本赤十字社などだそう。

防災関係者や消防、日赤の講話ならわかりますが、なぜ防衛省か。

連携先や実施内容は、高校側の要望によるのか、連携機関から提案されるのか、それ以外なのか都教委に問うと、「通常は学校が直接、関係機関に依頼しているが、必要に応じて都教委も関係機関に関する紹介および調整などを支援している」とのことでした。

防衛省との連携で行われた防災講話の内容については、「震災発災時の被害状況や被害者の救助の状況など実際の映像を用いた学習」や「災害復旧の中心となって活動した隊員から、温かい食事の提供などを通した被災者との交流のようすや、復旧に向けた隊員の強い思いなどの体験談を聴講した」と言います。

「こうした学習を通して、被災時に自分の身を守り、地域での防災活動に貢献できる、自助・共助の心をもった人材を育成する」と都教委は説明しますが、防衛省でなくてもよさそうなものです。