4月18日の豊洲問題特別委員会の質疑より① ~液状化対策は十分か

2017年5月9日 12時49分 | カテゴリー: 消費者, 環境, 自治と議会とまちづくり, 食と農業

左から小松久子、山内れい子(国分寺・国立)きくちやすえ(練馬)岡本京子(世田谷) 東京・生活者ネットワークの新春の集いで 1/31

小池知事の下に設置された市場問題プロジェクト(PT)チームは、土壌汚染について、2年間のモニタリング調査を受けての評価を報告することになっています。専門家会議とは別の独立した見解を「セカンドオピニオン」としてまとめることとされています。 

市民感覚により近い知見を有する幅広いメンバーで構成されるPTチームに期待されるのは、専門家会議との視点の違いを発揮し、市民の安全・安心への配慮や、市場関連事業者の意見、市場の経済的な持続可能性などの視点で諸問題を論じることと言えます。 

これまでPTチーム会議では、豊洲市場開場後の運営の問題や築地再整備案の検討がされ、48日には、専門委員の活動として、市場関係者の意見を聴く会が自主開催されました。今後まとめに入る報告書には、この成果も活かしてほしいと思います。 

329日の第7PTでは豊洲の液状化対策について論じられました。豊洲の現在の地下水位は、地盤改良工事として行った液状化対策を施した当初の計算条件より高い状態になっています。質問したところ、基盤整備担当部長の答弁は、「改めて現状を基に液状化判定について試算を行った結果、大きな問題はないことが確認できた」とのことです。 

しかし、地下水水位が、目標としていたAP1.8mを上回っていた時期は長期間続きました。少しずつ水位は下がっているようではあるものの、この先、梅雨や台風シーズンの到来など余談を許しません。液状化対策を強化する必要は生じないのでしょうか。 

都の説明は「現在の地下水位に基づいて液状化判定について試算した結果、大きな問題はない」とし、「引き続き地下水位の適切な管理に努めていく」と言います。 

またPTでは、「建物敷地内と敷地外の液状化対策が異なっている」とのことでした。この点について説明を求めたところ、「液状化対策の目的は想定地震動に対する地盤・構造物の機能確保であり、対策レベルは構造物の種類や重要度に応じて異なる。 

このため、建物下は地盤の過剰な変位などによって、構造物が補修・補強で再使用できない状態にならないことを目標にレベル2相当で液状化対策を行い、それ以外の液状化対策についてはレベル1とした。 

なお、建物下以外の地盤の液状化について、市場問題PTチームの委員と協議し、安全性を検証したところ、工事で十分に地盤が締め固められたことで、レベル2相当に対しても液状化の可能性が低い地盤となったことを確認した」――と、安全性を強調しました。