7月選挙の大量無効票発生 選管の責任を追求した

総務財政委員会で「反省」の弁は聞かれたけれど

9月24日総務財政委員会で
9月24日総務財政委員会で
9月24日の総務財政委員会で、7月11日トリプル選挙となった杉並区で大量の無効票が発生した件について報告されました。この問題については、本会議での質疑を聞いて、私も選挙管理委員長に問いただしたいことが膨らんでいったので、事前に選管委員長の出席を求めていました。

問題となったのは、参院選での都選挙区と比例区の投票用紙2枚、区長・区議の投票用紙2枚をいずれも同時に渡されたことにより、投票者の「記入すべき用紙を取り違える」ミスが多発した件です。

結果として参院選で約2万票、区長・区議選で約9,000票の間違いミスを誘発させ、白票も含めれば総計で8万票もの無効票が生じた問題は、不祥事であるだけでなく、その分だけ憲法に保障された投票権を区民が行使できなかったという重大問題です。

選挙後初の議会だった7月30日、教育委員と監査委員の人事を決める臨時議会が開かれたとき、さっそくこの件について報告を求める意見が出されたものの事実上却下された形で、質疑が今議会まで先送りされてきました。

今議会では4人の議員が一般質問にとり上げ、質疑を通して選管の予測の甘さと判断の誤り、事前対策の不十分さ、それによる不作為が明らかになっていました。当然、選管が責任を厳しく問い詰められる場面もありましたが「法に違反したわけではないので責任をとるつもりはない」と事務局長が繰り返すのみ。

傍聴席から怒りの声が上がるのも当然です。どう考えても選挙管理委員会の責任は免れようがありません。私は、この事件の総括と区民への謝罪、委員長の辞任、委員報酬の返還または減額を求め、委員長にぶつけました。

具体的には——①外部の識者を含めた調査・検証機関を設置し、結果を区民や議会に報告。②報告の中に今後の対策(投票用紙の2枚同時渡しの禁止など)を明記。③選管の責任を認め、広報などを通じて区民に謝罪。④選管委員長の責任の所在を明らかにし、委員長は辞任。⑤選管委員長(および委員)は報酬を返還または減額。

この日の質疑では、事務局長と委員長自身より「反省」という文言が初めて聞かれました。でも「責任」「謝罪」の2語はありません。

私の要求に対しては、選管委員長が「決算特別委員会で意見を聞き、委員会の中で話し合う」と答えるにとどまりました。これが精いっぱいだったのかもしれませんが、もちろんこれでは納得できません。