豊洲問題　原因解明のため情報公開が不可欠　～10月都議会の一般質問より①　

小池知事が築地から豊洲への移転延期を決めた理由のひとつが「情報公開が不十分」ということでした。これは「盛り土」問題の発覚前のことでしたが、その後「地下の空洞」が明るみに出たことで、問題を隠し続けた都庁の閉鎖性が露見しました。「豊洲」問題のような不祥事を起こさないためには、情報を公開することが必要不可欠です。

そこで、10月5日の一般質問ではまず情報公開について質しました。

知事は所信表明で、｢東京大改革｣を推進する肝は｢都政の透明化、つまり、見える化、わかる化の徹底｣であるとして、都政改革本部に情報公開調査チームを立ち上げました。しかし、豊洲の一連の問題において「誰が、いつ、どこで何を決めたのか」さえ解明することはできていません。

都政の意思形成過程の情報公開について、知事の所見をたずねたところ、「情報公開の推進のためには、都庁全体の意識改革が必要」であるとし、「今般の都政改革本部の模様をインターネットで中継し、会議資料を迅速に公表するなど、都政の課題についての検討過程を透明化」したと答えました。さらに今後は、「審議会のさらなる公開など、積極的な情報発信に向けた自律改革を進める」。

情報公開を進めるためには、その基盤となる公文書管理のあり方も重要です。豊洲問題で、組織的に使われたメモなど公文書として管理し公開すれば、責任の所在がより明らかになるはずでした。都は文書管理規則に基づいて管理していますが、保存期間や都民のアクセスしやすさに配慮するなど、改善が必要です。

この点について総務局長は「適切な文書管理は、情報公開制度とあいまって、都民の都政への参加を進めるために重要」と述べ、「文書管理規則等に基づき、各局において、重要度等を考慮して文書の保存期間を設定し、必要があるときは、期間経過後も当該文書を保存することができる」。また「文書の公開件名、保存期間等の情報は、情報公開の検索システムを通して都民に提供してきた」と答えました。

今後については「必要な改善を検討していく」としましたが、積極的な取り組みをすすめるべきです。