被災地の子ども支援を忘れない~11月議会の一般質問より③~

2012年12月1日 12時50分 | カテゴリー: 子どもと人権, 憲法・平和・社会, 自治と議会とまちづくり

特別な配慮を要する子どもとして、東日本大震災で被災した子どものことを忘れるわけにいきませ

杉並区消費者グループ連絡会が開催した『Food Inc.』上映会で 11/30

ん。 

25日に生活者ネットが講演をお願いした森田明美さん(こちら)は、震災後そのような子どもたちに寄り添った支援活動のベース「東日本大震災子ども支援ネットワーク」をいち早く立ち上げ、ボランティア活動から国に対する提言まできめ細かい活動を行っています。 

大震災から1年半たち、岩手、宮城、福島およびその他、被災地の子どもたちの日常にはあらたな課題やニーズが生じています。同ネットワークの報告では、近親者の喪失からくる孤立を口に出せないまま体にしみついていくこと、転居による住空間の問題、経済的な困難状態、不自由な状況下での受験、などが指摘されています。 

加えて、放射能汚染地域に住む子どもたちにとって、非汚染地での自然を満喫できるような保養の機会がたびたび必要であることは、多くの専門家の指摘するところです。 

杉並区として南相馬市などの被災地支援もしていますが、区民による活動もさまざま実施されています。今年夏のお盆休みに実施された、福島県在住の親子に富士学園で3泊4日過ごしてもらう試みも、そうした取組みのひとつでした。 

子どもの相対的貧困率が年々増大し現在約15%という日本の状況にあって、大震災のような緊急事態下では、社会が抱えるさまざまな問題が凝縮され、子どもに降りかかっています。被災地の子どもに対する支援は、子どもの権利条約にもとづく視点から、大人に対する支援とは別の意味で重要です。 

成長過程にある子どもの育ちを支援するには、生活の細部に配慮した活動が必要であり、それは市民による草の根の活動が望ましいと考えます。区民が行う被災地の子どもの支援活動を、区は育て推進すべきであり、区の見解を改めて確認しました。