活動報告

認知症の高齢者が列車にはねられて鉄道会社に損害を与え、家族が責任を負うべきか争われた訴訟で、3月、最高裁判決は鉄道会社側の請求を棄却しました。「同居の夫婦だから直ちに監督義務があるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべき」と...

昨年4月、都は社会的擁護施策推進計画を策定し、2029年度までに社会的養護に占める家庭的養護の割合の目標をおおむね6割と設定しました。養育家庭への委託を増やしていきたいところですが、それほど伸びていません。 都における養育家庭の登録数が10年前と...

乳児をもつ親にとって、災害時の備えとしてミルクの確保は重大な問題です。災害時の乳幼児用ミルクの供給について不安に思う保護者から、液体ミルクの製造・販売を求める声が高まっています。 液体ミルクは、紙パックやプラスチック容器に無菌状態で密閉さ...

1995年の阪神・淡路大震災では、亡くなった人の9割は建物の倒壊などによる圧迫死で、さらにその6割は窒息によるものだったことが1月放送のNHKスペシャルで報道されました。 建物が倒れて瞬時に亡くなった人は案外少なく、大多数はがれきの下で、ある程度の...

東京都は帰宅困難者の数を517万人と推計し、帰宅困難者対策条例に基づき対策を強化しています。2月8日、都が千代田区と合同で実施した訓練では、JRや私鉄などの鉄道関係者も多くの民間事業者とともに参加し5,000人規模となりました。 この訓練は大地震を想...

これから10年間の都市計画道路の整備方針･第四次事業化計画（案）が昨年公表され、計画検討路線28、見直し候補路線が9路線あげられましたが、この中には直ちに計画廃止すべきものもあります。 この方針案について都は、「『交通処理機能の確保』や『緊急輸...

余命少なくなったときに自宅で過ごしたいという人は約8割にのぼり、最期のときを家庭的な雰囲気で迎えたいと考えていることがうかがえます。 都の「地域包括ケアシステムのあり方検討会議」の中間まとめでは、終末期を地域で暮らし続けたいという希望に対...

都議会第1回定例会の予算特別委員会で3月9日に行った総括質疑より報告します。 質問日の前日、3月8日は国連が定めた国際女性デーであり、女性の権利と世界平和をめざし世界各地でさまざまな催しが開かれましたが、国連の女性差別撤廃委員会が出した日本政...

今年も3月11日がやってきます。東日本大震災から5年。この節目が復興政策の転換期と言われ、震災の「風化」が懸念されますが、被災地の災害復興公営住宅の建設は3割に過ぎず、7割は今なお仮設住宅に暮らしています。 それでも、1月10日に開かれた「第5回シ...

学校は子どもが安全に守られる場所のはずですが、体育の授業や部活動、運動会などの教育活動で子どもが亡くなるような事故が起きています。 中学校の多くで武道の授業に採用されている柔道は、子どもにとって危険が伴うことや、運動会の目玉種目として人気...