活動報告

知的障がい児を対象とする「高校」について、2013年の文教委員会でも質問しましたが、ここでは、都立知的障害特別支援学校高等部就業技術科における就労支援について質問しました。  答弁によると、現在、卒業生を輩出しているのは、永福学園、青峰学園、...

  都は、策定中の東京文化ビジョンの素案で、文化戦略のひとつに「あらゆる人が芸術文化を享受できる社会基盤を構築」と掲げ、文化施設における障がい者への配慮について言及しています。 障がい者の芸術鑑賞を促すことは、当事者の社会参加のために...

東京都の2013年度の消費生活相談件数は約12万7千件となり、それまでの減少傾向から9年ぶりに増加となりました。高齢者と若者からの相談が増加していること、「健康食品の送りつけ商法」や「インターネット通販」に関するトラブルが大きく増加していること...

舛添知事がうたう「世界一の都市」とは何か。｢長期ビジョン｣では｢生活習慣・文化・価値観などの多様性や人権が尊重され、だれもが幸せを実感できる都市、だれもがそこに住み続けたいと思う都市｣と定義されました。そこで、人権について、議会や定例会見で...

  水循環マスタープランには、地下水涵養量を増大するための施策が示され、都の環境確保条例で雨水の地下浸透の促進がうたわれています。都は雨水浸透ますの設置など雨水浸透施策を推進していますが、その意義と期待される効果は何か、都に質問しまし...

今年2015年は、1999年に策定された｢水循環マスタープラン｣の目標年となっており、この中には、水循環の推進に関する条例の制定が盛り込まれています。おりしも、国が昨年、水循環基本法を制定・施行しましたが、この法律では、河川水だけでなく地下水も含...

国が先日、PM2.5の排出抑制策のあり方について中間まとめを公表しました。その中で、自動車からの蒸発ガスであるガソリンベーパーについて対策を検討すべきとしています。揮発性有機化合物（VOC）の都内総排出量の14％が自動車の給油時や走行中に排出され...

有害な化学物質の使用量を減らし、適正な管理で環境中への排出量を抑制するため、都は、事業者自らが化学物質の移動や排出量を把握し適正に管理することを環境確保条例で定めています。この制度によって、届出された化学物質の年間排出量は、2002年度から1...

今年1月、都は(仮称)東京都子ども・若者計画の策定に向けた検討を行いました。根拠法である「子ども・若者育成支援推進法」では、当事者の実態を把握し意見聴取を行い、各自治体は福祉や医療、雇用など必要な情報の提供や助言を行う｢子ども・若者総合相談...

2月18日から都議会第１回定例会が開かれ、27日に都議会生活者ネットワークとして一般質問に立ちました。質問の内容について報告を連載します。まず、若者の自立支援について。  いま労働者の3人に1人が非正規雇用です。この現状について、舛添知事は「尋常...