みんなの健康と福祉– category –

東京・生活者ネットワークが衆議院議員大河原雅子さんの事務所から委託を受け2020年にスタートした調査活動「ケアラー支援　政策提案のための調査プロジェクト」の調査報告集が、このほどまとまりました。   この調査は、ケアラーの現状を広範に「広...

コロナ禍に見舞われた昨年以降、国政も都政もコロナの対応に振り回されている状況ですが、都政の課題はコロナだけではありません。たとえば、高齢化する東京。 都内に住む65歳以上の人は現在310万人で、そのうち80歳以上の人は100万人を超えています。高齢...

厚労省が全国規模でヤングケアラーについて調査を実施したところ、中学2年生の5.7％、高校2年生の4.1％が家族介護を担っているという結果が出ました。昨年、埼玉県で高校2年生の4.1%がヤングケアラー（現在または過去）という調査結果が発表されたとき、そ...

新型コロナ感染症に世の中が翻弄されるようになって1年。その当時から、「いずれワクチンができて」「おおぜいの人が接種し集団免疫ができれば」収束するが、それは数年かかることで、できないなら五輪開催も不可能と言われていました。それがたった1年で...

2021年の年明けはコロナ禍のもとで迎えました。だれも想像しなかった事態です。でもなんとなく、この空気感は覚えがある。以前にも見たことがあるような。重苦しく、素直に新年を祝う気持ちになれない感じ。コロナ正月は初めての経験なのに、この既視感は...

もっとやさしい福祉優先のまちへ 他府県の10 倍、スウェーデンやインドネシアの国家予算にも匹敵する年間約13兆円の予算規模をもつ東京都。表面の豊かさとは裏腹に、子どもの貧困・生活困窮・地域間格差、少子高齢化が急速に進行しています。団塊の世代が7...

子宮頸がんワクチンは、法定接種となって2カ月後の2013年6月、接種後の健康被害の問題を無視できなくなった厚労省が積極的勧奨を中止し、それ以降の副反応被害の発生は抑えられています。しかしそれまでの約3年間、各自治体が中高生女子を対象に国の助成に...

都内の自治体は、｢待機児童ゼロ｣に向けて対策を講じてきましたが、4月の時点では、ほとんどの自治体が解消できていません。杉並区でも緊急事態宣言を掲げて取り組んだが来年2018年4月の待機児数が29名となり「ゼロ」達成はできなかった、と田中良区長が公...

東京都の特別支援教育の推進計画第二期・第１次実施計画（案）骨子が文教委員会に報告されました。個別の施策については、これまで課題とされてきたことに手を入れ解決していこうという意気込みが見られます。 たとえば、知的障害特別支援学校では教室数が...

子どもが脳の病気を患ったり、交通事故や転落などでけがをしたりした後、言動が変わってしまい性格が変わったように見えることがあると言います。発達障がいと似たような症状が見られることもありますが、実際には高次脳機能障がいによる症状である場合が...