女性・ジェンダー– category –
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【2025都政に挑戦】② 命と暮らしのためのジェンダー主流化を
ジェンダー主流化というのは、行政のあらゆる分野で施策のすべてをジェンダーの視点で見直し社会的文化的な性差のない、平等なものに変えていこう、という提案です。日本の社会はあまりにも成人男性を中心に制度や施策がつくられてきました。制度をつくる... -
能條桃子さん 参加型デモクラシーの希望を語る ~東京ネット新年会にて~
1月31日に中野サンプラザで開かれた東京・生活者ネットワーク新春の集い、今年は3年ぶりの実開催でした。2020年の開催以来、オンラインでの「新春の集い」はありましたが、統一地方選のある今年、リアルに集まることができ「全員が選挙で勝ち抜こう!」と... -
時代はジェンダー主流化へ!
2021都議選に向けて、私が特に訴えたいことのひとつは「ジェンダー主流化」ということです。ジェンダー主流化というのは、行政の取組みのあらゆる分野で、法律、制度、計画、予算配分などをジェンダー平等の視点で見直そう、すなわち社会的文化的な性差の... -
「女性が多いと困る」発言は社会を弱くする
東京オリ・パラ組織委員会の場で森喜朗会長が述べた「女性が多い会議は発言が長いので時間がかかる」という趣旨の発言は、女性蔑視との批判を受けて開かれた釈明会見でさらに「炎上」の材料を提供したばかりか、森氏を擁護する人の発言がこれまた耳を疑う... -
「MOTHER」をみて考える 消された子どものこと
映画「MOTHER」は、実話をもとにした作品です。2014年に川口市で17歳の少年が祖父母を襲った強盗刺殺事件。映画は実際の事件の流れをほぼたどります。 近親者ならではの嫌悪や憎悪の感情が殺意に発展することはめずらしくないのが現実です。でもこの少年は... -
子宮頸がんワクチンの副反応被害に都は向き合え ~6月2日都議会の一般質問より④
子宮頸がんワクチンは、法定接種となって2カ月後の2013年6月、接種後の健康被害の問題を無視できなくなった厚労省が積極的勧奨を中止し、それ以降の副反応被害の発生は抑えられています。しかしそれまでの約3年間、各自治体が中高生女子を対象に国の助成に... -
アメリカの民主主義は「独裁者をつくらない」しくみ ~進藤久美子さん講演より
昨年、ヒラリー・クリントンが勝つものとばかり思い込んでいた米国大統領選をドナルド・トランプが制したことは、驚がくでした。しかし選挙中の言動がどんなに下品で好戦的、ルール無視、差別的であっても、いざ実際に大統領に就任すれば案外、常識的なと... -
「男女平等」関連施策にLGBTの視点を ~11月22日の文教委員会<生活文化局>事務事業質疑より②
東京都の「男女平等参画のための東京都行動計画」と「配偶者暴力対策基本計画」における性的マイノリティーのとらえ方が弱く現実にそぐわない、という当事者からの声が多く寄せられています。 両計画ともちょうど改定時期となり、現在、東京都男女平等参画... -
知事提唱の「ライフ・ワーク・バランス」 ~10月議会の一般質問より⑥
小池知事は所信表明の中で「ワーク・ライフ・バランス」ならぬ「ライフ・ワーク・バランス」を提唱しています。男性も育児や家事に参加できるよう長時間労働を見直し、働き方の意識や仕事の進め方の改革を求めるとし、生活者ネットワークも賛同するところ... -
熊本地震 これを機に“災害時用液体ミルク“の開発を
4月14日夜に熊本県で発生した震度7の地震は「前震」と呼ぶにはあまりにも大きな地震でしたが、16日未明の同じく震度7の「本震」以後は大分県などにまで活動エリアを広げ半月以上たっても余震が収束しません。 2週間後には余震の数が1,000回を突破。自宅が...